ネットにおける風評被害に対する法律

風評被害とは事実かもわからない噂を書き込み、書き込まれた側に経済的な被害を被ること

最近どんどん社会に普及してきたインターネット。その便利さで私たちを支えてくれる一方、ついてくる悪い面が根拠の無い噂や悪い口コミなどによる風評被害です。
風評被害とは事実かもわからない噂に対してそれをネットなどに書き込み、その書き込まれた側に経済的な被害を被ることです。これは実は、書き込まれた側の社長にとっては、ものすごく怖いことで直接会社のイメージダウンにつながる為に、問題となっています。

プロバイダ責任取引法で、プロバイダ業者や、掲示板の管理人に対して、削除要求をすることができる

しかし、これを法律的に対処する方法はいくつかあります。まず1つ目が、書き込んだ人が分からない場合の対処法。それがプロバイダ責任取引法です。
インターネットや携帯電話で掲示板というものがあります。そこへ誹謗中傷や個人の特定、個人の権利を侵害されるなどの場合にプロバイダ業者や、掲示板の管理人に対して、削除要求をすることです。
削除要求の方法についてです。まず誹謗中傷内容を見つけたら、そのURLをコピーやペーストをしておくことが大切です。またできるなら、パソコン内に内容を保存して、さらにプリントアウトなどしておくとさらに望ましいです。そして管理人へのメールから送りましょう。(警視庁 プロバイダ責任取引法参照)

プロバイダ法の開示請求で、権利を発信した情報主の特定をする

しかしその書き込んだ側を特定できるのかというところも気になるところだと思います。
掲示板ではハンドルネームや、匿名などがほとんどなので簡単に書き込めてしまえるものだからこそ、事件の再発などが起こり、解決が困難となるケースがあります。
それにもプロバイダ法の開示請求を行えます。権利を発信した情報主の特定をすることです。この場合、書き込んだ側の書き込みを削除したことについての損害賠償等の責任を免れることができます。このような問題は年々増えつつあるので、加害者側にも被害者側にもならないことが望ましいので、少しは意識しておくといいかもしれません。